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労働安全衛生法施行令及び特定化学物質障害予防規則等の一部改正

 厚生労働省より、労働者の健康障害防止対策を強化すること等を目的として「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」が平成26年8月20日に、さらに「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令」が平成26年8月25日に公布され、同11月1日より施行となりました。改正の内容は下記の通りです。

 ― 改正概要 ―
1. ジメチル-2,2-ジクロロビニルホスフェイト(DDVP)及び有機溶剤10物質(表参照)が、発がんのおそれがある物質として特定化学物質の第2類物質に追加。

  追加項目
新規 ジメチル-2,2-ジクロロビニルホスフェイト(DDVP)
有機溶剤中毒予防規則より移行 ・クロロホルム  ・四塩化炭素  ・1,4-ジオキサン  
・1,2-ジクロロエタン  ・ジクロロメタン  ・スチレン  
・1,1,2,2-テトラクロロエタン  ・テトラクロロエチレン  
・トリクロロエチレン  ・メチルイソブチルケトン 
                                  全10物質

2. 特定化学物質の第2類物質の中で、エチルベンゼン、1,2-ジクロロプロパン及び有機溶剤10物質を「特別有機溶剤」とし、これら12物質が含有される製剤その他の物を含めて「特別有機溶剤等」と定義。

3. 特別有機溶剤及びジメチル-2,2-ジクロロビニルホスフェイト(DDVP)に係る作業環境測定を行い、測定と評価を30年間保存すること。また、特別有機溶剤及びジメチル-2,2-ジクロロビニルホスフェイト(DDVP)の取扱い業務に係る特殊健康診断の項目を定め、健康診断結果を30年間保存とすること。

4. 特別有機溶剤または有機溶剤を含有する製剤その他の物(特別有機溶剤または有機溶剤の含有量の合計が5%を超えるもの)の製造、取扱い作業場については、有機溶剤中毒予防規則の規定を準用して空気中の有機溶剤濃度の測定を行うこと。 

また、これらのほかに化学物質の発散を抑制するための設備の設置、作業主任者の選任、作業場の掲示、作業の記録などの事業者に対する規制が必要です。


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