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特定工場等及び特定建設作業騒音・振動規制基準

特定工場等騒音・振動規制基準

 特定工場等において発生する騒音及び振動の特定工場等の敷地の境界線における大きさの許容限度は都道府県または市ごとに定められています。
 都道府県または市によって規制基準値だけでなく時間の区分が違うこともありますので注意が必要です。たとえば、群馬県の場合ですと騒音の時間の区分は朝 6時~8時、昼 8時~18時、夕 18時~21時、夜 21時~6時となっておりますが、埼玉県ですと朝 6時~8時、昼 8時~19時、夕 19時~22時、夜 22時~6時となります。
 群馬県(市の区域内を除く)における許容限度は下表のとおりです。

特定工場等騒音規制基準
平成12年9月29日群馬県告示第549号
区域の区分 時間の区分及び規制基準(単位:dB)

(6時~8時)
昼間
(8時~18時)

(18時~21時)
夜間
(21時~6時)
第1種区域 40 45 40 40
第2種区域 50 55 50 45
第3種区域 60 65 60 50
第4種区域 65 70 65 55
備考
1. 区域の区分とは、次に掲げる区域として知事が告示した区域をいう。
第1種区域:良好な住居の環境を保全するため、特に静穏の保持を必要とする区域
第2種区域:住居の用に供されているため、静穏の保持を必要とする区域
第3種区域:住居の用に併せて商業、工業等の用に供されている区域であって、その区域内の住民の生活環境を保全するため、騒音の発生を防止する必要がある区域
第4種区域:主として工業等の用に供されている区域であって、その区域内の住民の生活環境を悪化させないため、著しい騒音の発生を防止する必要がある区域
2. 第1種区域を除き、学校、保育所、病院及び診療所のうち患者を入院させるための施設を有するもの、図書館並びに特別養護老人ホームの敷地の周囲おおむね50mの区域内における当該基準は、各時間の区分及び区域の区分に応じて定める値からそれぞれ5dBを減じた値とする。
特定工場等振動規制基準
平成12年9月29日 群馬県告示第552号
区域の区分 時間の区分及び規制基準(単位:dB)
昼間
(8時~19時)
夜間
(19時~8時)
第1種区域 65 55
第2種区域 70 65
備考
1. 区域の区分とは、次に掲げる区域として知事が告示した区域をいう。
第1種区域:良好な住居の環境を保全するため、特に静穏の保持を必要とする区域及び主として住居の用に供されている区域
第2種区域:住居の用に併せて商業、工業の用に供されている区域及び主として工業等の用に供されている区域
2. 学校、保育所、病院及び診療所のうち患者を入院させるための施設を有するもの、図書館並びに特別養護老人ホームの敷地の周囲おおむね50mの区域内における基準は、各時間の区分及び区域の区分に応じて定める値からそれぞれ5dBを減じた値とする。

 

特定建設作業騒音・振動規制基準

 特定建設作業とは、くい打ち機やバックホウを使用する作業など大きな騒音や振動を発生させる作業をいい、騒音の大きさ、作業時間、作業期間等の規制が行われています。
指定地域内で特定建設作業を含む建設工事を施工しようとする者(元請け業者)は、市町村長に当該建設作業の実施を、作業開始の日の7日前までに届け出ることとされています。
 特定建設作業の規制基準は下表のとおりです。

特定建設作業騒音規制基準
昭和43年11月27日 厚生省・建設省告示1号
特定建設作業 基準の区分
特定建設作業の場所の敷地境界線における騒音の大きさ 夜間作業 1日の作業時間 作業期間 日曜日その他の休日の作業
第1種
第2種
第3種
第4種の区域
左記以外の区域 第1種
第2種
第3種
第4種の区域
左記以外の区域
くい打ち機等を使用する作業 85 dB 午後7時から午前7時までは行なわないこと 午後10時から午前6時までは行なわないこと 10時間を超えて行なわないこと 14時間を超えて行なわないこと 連続して6日を超えて行なわないこと 行なわないこと
びょう打機を使用する作業
さく岩機を使用する作業
空気圧縮機を使用する作業
コンクリートプラントを設けて行なう作業
バックホウを使用する作業
トラクターショベルを使用する作業
ブルドーザーを使用する作業
適用除外* ABCDE AB AB ABCDEF
*適用除外
A:災害その他の非常事態の発生により緊急を要する場合
B:人の生命・身体の危険防止のため必要な場合
C:鉄道・軌道の正常な運行確保のため必要な場合
D:道路法第34条(第35条)による占用許可(協議)による場合
E:道路交通法第77条第3項(第80条第1項)による使用許可(協議)に条件が付された場合
F:電気事業法施行規則第1条第2項第1号の変電所の変更工事であって必要な場合
特定建設作業振動規制基準
振動規制法施行規則 昭和51年11月10日 総理府令第58号
特定建設作業 基準の区分
特定建設作業の場所の敷地境界線における振動の大きさ 夜間作業 1日の作業時間 作業期間 日曜日その他の休日の作業
第1種
第2種の区域
左記以外の区域 第1種
第2種の区域
左記以外の区域
くい打ち機等を使用する作業 75 dB 午後7時から午前7時までは行なわないこと 午後10時から午前6時までは行なわないこと 10時間を超えて行なわないこと 14時間を超えて行なわないこと 連続して6日を超えて行なわないこと 行なわないこと
鋼球を使用する作業
舗装版破壊機を使用する作業
空気圧縮機を使用する作業
ブレーカーを使用する作業
適用除外* ABCDE AB AB ABCDEF
*適用除外
A:災害その他の非常事態の発生により緊急を要する場合
B:人の生命・身体の危険防止のため必要な場合
C:鉄道・軌道の正常な運行確保のため必要な場合
D:道路法第34条(第35条)による占用許可(協議)による場合
E:道路交通法第77条第3項(第80条第1項)による使用許可(協議)に条件が付された場合
F:電気事業法施行規則第1条第2項第1号の変電所の変更工事であって必要な場合

 

 

 

 


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