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大気汚染防止法 大気汚染に係る環境基準

 環境基本法第16条第1項の規定には大気の汚染に係る環境上の条件につき人の健康を保護する上で維持することが望ましい基準(以下「環境基準」という。)を定めています。
 また、微小粒子状物質に係る環境基準について、平成21年9月9日付けで告示(環告33号)されました。

大気の汚染に係る環境基準
昭和48年5月8日 環境庁告示第25号
物質 二酸化硫黄 一酸化炭素 浮遊粒子状物質 二酸化窒素 光化学オキシダント
環境上の条件 1時間値の1日平均値が0.04ppm以下であり、かつ、1時間値が0.1ppm以下であること 1時間値の1日平均値が10ppm以下であり、かつ、1時間値の8時間平均値が20ppm以下であること 1時間値の1日平均値が0.10mg/m3以下、かつ、1時間値が0.20mg/m3以下であること 1時間値の1日平均値が、0.04ppmから0.06ppmまでのゾーン内又はそれ以下であること 1時間値が0.06ppm以下であること
測定方法 溶液導電率法又は紫外線蛍光法 非分散型赤外分析計を用いる方法 濾過捕集による重量濃度測定方法又はこの方法によって測定された重量濃度と直線的な関係を有する量が得られる光散乱法、圧電天びん法若しくはベータ線吸収法 ザルツマン試薬を用いる吸光光度法又はオゾンを用いる化学発光法 中性ヨウ化カリウム溶液を用いる吸光光度法若しくは電量法、紫外線吸収法又はエチレンを用いる化学発光法
備考
1. 環境基準は、工業専用地域、車道その他一般公衆が通常生活していない地域または場所については、適用しない。
2. 浮遊粒子状物質とは、大気中に浮遊する粒子状物質であつて、その粒径が10μm以下のものをいう。
3. 光化学オキシダントとは、オゾン、パーオキシアセチルナイトレートその他の光化学反応により生成される酸化性物質(中性ヨウ化カリウム溶液からヨウ素を遊離するものに限り、二酸化窒素を除く。)をいう。

 

微小粒子状物質による大気の汚染に係る環境基準
平成21年9月9日 環境省告示第33号
物質 環境上の条件 測定方法
微小粒子状物質 1年平均値が15μg/m3以下であり、かつ、1日平均値が35μg/m3以下であること。 濾過捕集による質量濃度測定方法又はこの方法によって測定された質量濃度と等価な値が得られると認められる自動測定機による方法
備考
1. 環境基準は、工業専用地域、車道その他一般公衆が通常生活していない地域または場所については、適用しない。
2. 微小粒子状物質とは、大気中に浮遊する粒子状物質であつて、粒径が2.5μmの粒子を50%の割合で分離できる分粒装置を用いて、より粒径の大きい粒子を除去した後に採取される粒子をいう。

 


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