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水質汚濁に係る環境基準 河川(生活環境項目)

 環境基準は、公共用水域の水質汚濁に係る環境上の条件につき、人の健康を保護し及び生活環境を保全するうえで維持する事が望ましい基準として定められました。 生活環境の保全に関する環境基準は、各公共用水域につき水域類型が指定され、その類型ごとに下表のとおり基準が定められています。

生活環境の保全に関する環境基準 河川(湖沼を除く)
昭和46年12月28日 環境庁告示第59号 別表2
類型 利用目的の適応性 基準値 該当水域
水素イオン濃度
(pH)
生物化学的酸素要求量
(BOD)
浮遊物質量
(SS)
溶存酸素量
(DO)
大腸菌群数
AA 水道1級、自然環境保全及びA以下の欄に掲げるもの 6.5以上
8.5以下
1mg/L
以下
25mg/L
以下
7.5mg/L
以上
50MPN/
100mL以下
水域類型ごとに指定する水域
A 水道2級、水産1級、水浴及びB以下の欄に掲げるもの 6.5以上
8.5以下
2mg/L
以下
25mg/L
以下
7.5mg/L
以上
1,000MPN/
100mL以下
B 水道3級、水産2級及びC以下の欄に掲げるもの 6.5以上
8.5以下
3mg/L
以下
25mg/L
以下
5mg/L
以上
5,000MPN/
100mL以下
C 水産3級、工業用水1級及びD以下の欄に掲げるもの 6.5以上
8.5以下
5mg/L
以下
50mg/L
以下
5mg/L
以上
D 工業用水2級、農業用水及びEの欄に掲げるもの 6.0以上
8.5以下
8mg/L
以下
100mg/L
以下
2mg/L
以上
E 工業用水3級、環境保全 6.0以上
8.5以下
10mg/L
以下
ごみ等の浮遊が認められないこと 2mg/L
以上
測定方法 *1 規格21に定める方法 付表8に掲げる方法 *2 最確数による定量法
*1 規格12.1に定める方法又はガラス電極を用いる水質自動監視測定装置によりこれと同程度の計測結果の得られる方法
*2 規格32に定める方法又は隔膜電極を用いる水質自動監視測定装置によりこれと同程度の計測結果の得られる方法
備考
1. 基準値は、日間平均値とする。
2. 農業用利水点については、水素イオン濃度6.0以上7.5以下、溶存酸素量5mg/L以上とする。
3. 水質自動監視測定装置とは、当該項目について自動的に計測することができる装置であって、計測結果を自動的に記録する機能を有するもの又はその機能を有する機器と接続されているものをいう。
4. 最確数による定量法とは、次のものをいう。
試料10mL、1mL、0.1mL、0.01mL……のように連続した4段階(試料量が0.1mL以下の場合は1mLに希釈して用いる。)を5本ずつBGLB醗酵管に移植し、35~37度、48±3時間培養する。ガス発生を認めたものを大腸菌群陽性管とし、各試料量における陽性管数を求め、これから100mL中の最確数を最確数表を用いて算出する。この際、試料はその最大量を移植したものの全部か又は大多数が大腸菌群陽性となるように、また最少量を移植したものの全部か又は大多数が大腸菌群陰性となるように適当に希釈して用いる。なお、試料採取後、直ちに試験ができない時は、冷蔵して数時間以内に試験する。
(注)
1. 自然環境保全:自然探勝等の環境保全
2. 水道1級:ろ過等による簡易な浄水操作を行うもの
水道2級:沈殿ろ過等による通常の浄水操作を行うもの
水道3級:前処理等を伴う高度の浄水操作を行うもの
3. 水産1級:ヤマメ、イワナ等貧腐水性水域の水産生物用並びに水産2級及び水産3級の水産生物用
水産2級:サケ科魚類及びアユ等貧腐水性水域の水産生物用及び水産3級の水産生物用
水産3級:コイ、フナ等、β-中腐水性水域の水産生物用
4. 工業用水1級:沈殿等による通常の浄水操作を行うもの
工業用水2級:薬品注入等による高度の浄水操作を行うもの
工業用水3級:特殊の浄水操作を行うもの
5. 環境保全:国民の日常生活(沿岸の遊歩等を含む。)において不快感を生じない限度
類型 水生生物の生息状況の適応性 基準値 該当水域
全亜鉛
生物A イワナ、サケマス等比較的低温域を好む水生生物及びこれらの餌生物が生息する水域 0.03mg/L以下 水域類型ごとに指定する水域
生物特A 生物Aの水域のうち、生物Aの欄に掲げる水生生物の産卵場(繁殖場)又は幼稚仔の生育場として特に保全が必要な水域 0.03mg/L以下
生物B コイ、フナ等比較的高温域を好む水生生物及びこれらの餌生物が生息する水域 0.03mg/L以下
生物特B 生物A又は生物Bの水域のうち、生物Bの欄に掲げる水生生物の産卵場(繁殖場)又は幼稚仔の生育場として特に保全が必要な水域 0.03mg/L以下
測定方法 規格53に定める方法(準備操作は規格53に定める方法によるほか、付表9に掲げる方法によることができる。また、規格53で使用する水については付表9の1(1)による。)
備考:基準値は、年間平均値とする。

 

群馬県における水域類型の指定
水域 該当類型 基準達成期間 備考
環境基準点 告示年月日等
利根川上流(1) 谷川橋より上流 AA 広瀬橋 昭和47年4月6日
環境庁告示第7号
利根川上流(2) 谷川橋から久呂保橋まで A 月夜野橋
利根川上流(3) 久呂保橋から群馬大橋まで A 大正橋
群馬大橋
利根川上流(4) 群馬大橋から坂東大橋まで A 福島橋
利根川中流 坂東大橋から江戸川分岐点まで A 坂東大橋
利根大橋
昭和46年5月25日
閣議決定
渡良瀬川上流 足尾ダムから赤岩用水取水口まで A 高津戸橋
赤岩用水取水口
昭和45年9月1日
閣議決定
渡良瀬川(1) 赤岩用水取水口から桐生川合流点まで A 赤岩用水取水口 昭和48年3月31日
環境庁告示第21号
渡良瀬川(2) 桐生川合流点から袋川合流点まで A 葉鹿橋 平成22年9月24日
環境庁告示第46号
渡良瀬川(3) 袋川合流点から新開橋まで B 渡良瀬大橋 昭和48年3月31日
環境庁告示第21号
神流川(1) 入沢川合流点より上流 A 森戸橋
神流川(2) 入沢川合流点から笹川合流点まで A 藤武橋
神流川(3) 笹川合流点から烏川合流点まで A 神流川橋 平成15年3月27日
環境省告示第36号
桃の木川 全域 B 笂井橋 昭和46年5月25日
閣議決定
広瀬川 荒砥川および粕川を除く全域 B 中島橋
荒砥川 全域 A 奥原橋
粕川 全域 A 保泉橋
早川上流 両毛線鉄橋より上流 A 早川橋
早川下流 両毛線鉄橋から利根川合流点まで B 前島橋
石田川上流 大川との合流点より上流 A 大川合流前
石田川下流 大川との合流点から利根川合流点まで B 古利根橋
休泊川 全域 C 泉大橋
赤谷川 全域 AA 小袖橋 平成22年3月26日
群馬県告示第97号
片品川上流 太田橋(鎌田)から上流 AA 桐の木橋 昭和48年3月6日
群馬県告示第138号
片品川下流 太田橋から利根川合流点まで AA 二恵橋 平成22年3月26日
群馬県告示第97号
烏川上流 森下橋(上里見)から上流 AA 烏川橋
烏川下流 森下橋から利根川合流点まで B 岩倉橋 昭和48年3月6日
群馬県告示第138号
碓氷川上流 鉱泉橋(磯部)から上流 A 中瀬橋
碓氷川下流 鉱泉橋から烏川合流点まで B 鼻高橋
鏑川 全域 A 鏑川橋
井野川上流 早瀬川合流点から上流 B 浜井橋
井野川下流 早瀬川合流点から烏川合流点まで C 鎌倉橋 平成7年11月14日
群馬県告示第682号
桐生川上流 観音橋(梅田一丁目)から上流 A 観音橋 昭和48年9月11日
群馬県告示第522号
桐生川下流 観音橋から渡良瀬川合流点まで B 境橋
矢場川 全域 C 落合橋
谷田川 全域 C 合の川橋
鶴生田川 全域 C 岩田橋
吾妻川上流 陣出橋から上流 A 新戸橋 平成6年3月25日
群馬県告示第206号
吾妻川下流 陣出橋から利根川合流点まで A 吾妻橋
(注)
1. 「イ」は、環境基準を直ちに達成
2. 「ロ」は、環境基準を5年以内で可及的速やかに達成
3. 「ハ」は、環境基準を5年を超える期間で可及的速やかに達成
4. 吾妻川に係るpHについては当分の間適用しない。

 

河川水域類型
水域類型指定図(群馬県)

 


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